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名義変更や住所変更、入籍後の必要な手続き一覧

結婚準備2022年1月27日

名義変更や住所変更、入籍後の必要な手続き一覧

結婚の手続きは、婚姻届の提出だけでなく、住所や名字が変わることでのさまざまな届け出が必要になってきます。「時間がある時にやればいいや」と放っておかずに、なるべく早く手続きを済ませておきましょう。

結婚・転居に伴う手続き

結婚・転居に伴う手続き

■転出届

期限:引っ越し14日前より受付可能
必要なもの:身分を証明できるもの、印鑑

結婚して住所が変わる場合には住民票の移動が必要になります。今までと違う市区町村へ移動する場合は、出る場所での「転出届」に加えて入る場所での「転入届」の手続きも行います。転出届の手続き後、転出証明書が発行されるので引っ越し先の市区町村へ提出します。なお、結婚をしても同じ市区町村内で移動する場合には「転居届」の手続きのみで大丈夫です。
※住民票の移動に伴い、保険や年金などの変更手続きも必要になります。

■転入届

期限:転出証明書の発行日から14日以内
必要なもの:転出証明書、身分を証明できるもの、印鑑

違う市区町村へ引っ越すときに届け出る書類です。転出証明書が発行されてから2週間以内に手続きします。

■転居届

期限:引越しをしてから14日以内
必要なもの:身分を証明できるもの、印鑑

同じ市区町村内へ引っ越すときに届け出る書類です。引っ越しをしてから2週間以内に手続きします。

■印鑑登録

期限:特になし
必要なもの:登録する印鑑、身分を証明できるもの

結婚して名字が変わる場合には、これから住む市区町村で印鑑登録が必要になります。これまでの印鑑登録は、転出届の手続きが行われた時点で自動的に印鑑登録も失効されるので、ほとんどの市区町村では廃止の手続きは必要ありません。

その他に必要な届け出

その他に必要な届け出

■マイナンバーの住所(名前)変更

期限:住所変更手続き後、14日以内
必要なもの:マイナンバーカード、通知カードと顔写真付きの身分証明書(マイナンバーカードを所有されていない場合)

住民票のある役所の戸籍住民課の窓口で手続きします。自治体によってはマイナンバー専用窓口もあります。

■運転免許証の住所(名前)変更

期限:特になし
必要なもの:運転免許証、新しい住所の住民票の写し、引っ越し先と違う都道府県から移転の場合は証明写真1枚(3㎝×2.4㎝、無帽無背景6か月以内)

所轄の警察署または運転免許センターで手続きを行います。免許証の更新が1か月以内にある時には同時の手続きも可能です。

■パスポートの住所(名前)変更

期限:特になし
必要なもの:
(訂正申請の場合)戸籍謄(抄)本、新しい住所での住民票の写し、印鑑、パスポート、手数料
(新規発給申請の場合)戸籍謄(抄)本、新しい住所での住民票の写し、証明写真(4.5㎝×3.5㎝)、官製はがき、パスポート、手数料

名字の変更、本籍の都道府県の変更のみの場合には、訂正申請を行います。これまでと違う都道府県でパスポートを取得する場合には新規発給申請を。婚姻届を提出してから新しい戸籍ができるまでに2週間かかる場合もあるので、海外へ行く予定がある場合には婚姻届の手続きおよびパスポート申請を早めに行うように心がけましょう。

■各種保険の変更

期限:契約している保険会社によって異なる
必要なもの:コールセンターまたはホームページなどで必要な手続きの確認を

生命保険などの変更手続きは契約している会社の規定に沿って行います。結婚に伴って契約内容を見直した方が良い場合もあるので、担当者に相談することをおすすめします。

■車の移転登録

期限:住所が変わる場合の手続きは引っ越し後15日以内
必要なもの:
(住所が変わる場合)住民票の写し、自動車保管場所証明書、自動車検査証、印鑑(認印でも可)、手数料納付書(運輸支局にある)、自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局にある)、ナンバープレート(管轄が変わる場合)
(名字が変わる場合)戸籍謄(抄)本、自動車検査証、印鑑(認印でも可)、手数料納付書(運輸支局にある)、自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局にある)
※住所、氏名両方が変わる場合にはすべてを用意します。

結婚で住所や名字が変わる場合は、車検証の記載変更も必要になります。所轄の警察署で新たに自動車保管場所証明書(車庫証明)を取得後、管轄の運輸局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会にて)で変更手続きを済ませ、新しい車検証を受け取ります。自動車保管場所証明書(車庫証明)の取得には約3~4日かかりますのでご注意を。合わせて自動車税の登録事項の変更申請も行います。

■会社での事務手続き

期限:会社の規定によって異なる
必要なもの:会社の規定によって異なる

勤務先の総務や事務担当者に結婚報告を行い、社会保険、厚生年金の手続きを行います。また、給与が口座引き落としの場合は、名義の変更も必要になります。

なお、結婚を機に会社を退職して、会社員のパートナーの扶養家族になる場合は、扶養する側の勤務先で、健康保険・国民年金(第3号)への変更手続きを行います。扶養するパートナーが自営業の場合は、国民健康保険・国民年金(第1号)へと変更になります。

■銀行・郵便局口座の名義変更

期限:住所変更手続き後、なるべく早めに
必要なもの:通帳、キャッシュカード、届出印(旧姓、新姓)、新しい住民票の写し、身分を証明できるもの

名字を変更する場合には、口座を開設した支店の窓口で手続きを行います(住所変更のみの場合は、最寄りの支店、インターネットやアプリ上での手続きも可能)。手続きに煩わしさを感じる場合には新規で口座を作るのも一案です。

■クレジットカードの名義変更

期限:住所変更手続き後、なるべく早めに
必要なもの:コールセンターまたはホームページなどで必要な手続きの確認を

■携帯電話・プロバイダの名義変更

期限:契約している会社によって異なる
必要なもの:コールセンターまたはホームページなどで必要な手続きの確認を

引っ越しに伴う諸手続きも忘れずに

引っ越しに伴う諸手続きも忘れずに

引っ越しをする日が決まったら、電気や水道、ガスの使用停止および移動先の開設手続きも忘れずに。

■郵便局の転送願い

郵便局で入手できる転居届に必要事項を記入、捺印をして提出します。(または投函します)
郵便局で入手できる転居届に必要事項を記入、捺印をして提出します。

■電気・ガス・水道使用停止手続き

引っ越しの1週間前までに手続きを行います。

■電話

「116」に電話をして移転または解約の手続きを行います。NTTのホームページからでも手続き可能です。

■NHK

「0120-151515」に電話をするか、郵便局にあるNHK住所変更届に記入して窓口に提出します。

住所や名字の変更に伴う手続きはとっても大変ですが、事前にどのようなものがあるのかを調べて、必要なものを揃えておくとスムーズです。
婚姻届を提出する日とあわせて諸手続きを済ませるおふたりも多いよう。
婚姻届を提出する時に必要なものや手順を紹介した「婚姻届を出すときに必要なものと手続きの流れ」もあわせてご覧ください。

※上記は2022年1月現在の情報のものになります。手続きの方法や内容は変更の可能性があるので、詳しくは市役所などにお問い合わせください。